クレジットカード審査では申込書に記載された各項目について審査の判断材料としています。そのれぞれの審査項目がクレジットカードk審査上でどういった意味を持つのか、このコーナーで解説します。
居住形態・居住年数・家族構成
居住形態は住んでいる家が賃貸か自己所有かという区別を行うことです。当然自己所有や家族所有の持ち家であれば安定性が高いと判断されます。しかし賃貸でも社宅の場合は、社宅を準備できる規模の会社に勤務しているということでそれほど不利にはなりません。官舎なども公務員である証明になります。しかし、公営住宅などは入居するのに所得制限があり、高所得者ではないという証明になり審査上はマイナス要素となります。居住年数は長いほど安定性は高くなりますが、短くても自己所有や家族所有であればそれほど審査に影響はありません。家族構成に関しては一人暮らしよりも配偶者・子供がいると安定性が高いという判断がされます。
勤務先・勤務年数・勤務形態
勤務形態は正社員かどうかという点がもっとも重要になります。正社員であれば新入社員で勤務年数が短くても審査を通過する可能性はあります。しかし、アルバイト、派遣社員の場合は安定性が劣ると判断されるためある程度勤務年数がなければ却下される可能性が高くなります。少なくても1年以上は勤務している必要があるでしょう。勤務先に関しては公務員や上場企業であれば問題ありませんが、中小企業であってもそれほど不利になることはありません。ある程度勤務年数があれば会社自体も安定していると判断できるからです。
年収
年収は思ったほど審査上は大きな影響を与えません。最低でも200万円以上は必要ですが、アルバイトを対象にしたクレジットカードであれば150万円から審査対象となるクレジットカードもあります。目安としてはカード利用枠の最低限度が10万円のクレジットカードを選ぶことです。10万円の利用枠であればアルバイトでも審査対象となる可能性は高くなります。ある程度の年収であれば年収自体はそれほど審査に影響しません。裏付けがない自己申告の年収だからです。
しかし割賦販売法が改正されたため2010年に完全に施行されると自己申告の年収と生活維持費を参考に審査が行われることになります。つまり年収から生活維持費を差し引いた金額がクレジットカードの総利用枠の限度となるのです。生活維持費の目安は決められていて一人暮らしでは90万円程度で、最大では4人以上の世帯で240万円が目安となります。持ち家かどうかでも生活維持費は違ってきます。しかしクレジットカード1,2枚を発行する分には最低のレベルでも十分に発行は可能です。年収150万円でも生活維持費100万円と判断された場合、50万円の利用枠まで設定が可能だからです。あくまで目安として考えておけばいいでしょう。
クレジットヒストリー
クレジットヒストリーは過去のクレジット利用状況のことで、クレジットカード審査ではもっとも重要視されます。なぜかというと年収や勤続年数では収入が安定しているかどうか推測する材料にしかなりませんが、クレジットヒストリーは実際に利用した現実的な結果だからです。クレジットヒストリーには収入の安定性のほかにも支払観念というクレジットカード申込書では見えない事実も確認できるのです。いくら年収が高くても支払遅延が多いようではクレジットカード審査は通過しません。逆に年収はそれほどでなくても毎月安定して利用していて、きちんと支払いを続けているクレジットヒストリーは審査に良い影響を与えます。